危険ドラッグの販売防止に関する協定

全日本不動産協会神奈川県本部と神奈川県警で「危険ドラッグの販売防止に関する

協定が締結されました。

今後、弊社の作成する契約書には下記の一文が記載されます。

「乙又はその同居人が本物件を危険ドラッグ又は違法薬物の

 販売、製造、貯蔵及び使用する場所の提供のために使用する

 ことが判明した場合は、甲は何らの催告を要せず即時、契約を

 解除することができる」

ご理解ご協力の程、宜しくお願い申し上げます。